テレ東「池上彰の『特攻』とはなんだったのか」のデマをあばく|特攻隊を殺したのは共産党編

「特攻」とはなんだったのか|特攻隊は共産党の日本上陸を阻止する最後の楯だった

今回の非常に悪質な「特攻隊」特集番組に見るように、共産主義者は「特攻隊は昭和天皇や軍部に殺された」という日本悪宣伝に熱心ですが、特攻隊を誕生させ、殺したのは昭和天皇でも軍部でもなく、共産主義者です。

【戦前日本の思想戦展:コミンテルンの魔手をあばく】
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第二次世界大戦は共産党が工作した暴力革命であり、共産党の正体はアメリカ国際金融資本の前衛部隊でした。

↓↓↓満鉄調査部「コミンテルンが新たな世界戦争を予言」↓↓↓
七、太平洋沿岸プロレタリアートの任務

 反帝戦線の組織が必要なる所以は帝国主義的競争の不断の増大にある。この競争は今や、太平洋を舞台とするであらう。新たな世界大戦がもしも国際革命がそれを予防しないかぎり、不可避である程尖鋭な形態を取るに到った。

(中略)

 世界を脅威する新戦争は、日本、アメリカ、英国のみならず、他の資本主義諸国(フランス、オランダその他)をひき入れるであらう、そして一九一四-一九一八年の戦争よりもずっと破壊的となりさうである。

【出典】1938(昭和13)年 満鉄調査部北方調査役訳編「コミンテルンの植民地・民族政策に関する基本資料」東洋問題に関する一般的テーゼ

↓↓↓外務省「ロシア革命を援助したのはアメリカ」↓↓↓
(註)尚コノ外来「クーン・ロブ」商会巨頭「シップ」ガ巨費ヲ投ジ多数ノ猶太(ユダヤ)革命運動者ヲ送リタルハ一層之(コレ)ヲ有効ナラシメタルハ勿論(モチロン)ナリ。

出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B04013204000:1933(昭和8)年 外務省「民族問題関係雑件/猶太人問題 第二巻 6.昭和八年 分割1」(70コマ目)

↓↓↓北満洲特務機関「ロシア革命を援助したのはイギリス、アメリカ」↓↓↓
十、千九百十七年露国第一次革命には他に利用すべき原因は多々ありたるも要するに世界猶太殊に英米猶太が露国猶太救済、世界猶太解放の為に決行を助勢したることは既に縷々(るる)各国猶太勢力の部に詳述したるを以て之(これ)を略す、

【出典】1921(大正10)年 北満洲特務機関「猶太研究」第五節 猶太人と世界革命 附過激派

↓↓↓陸軍省「共産党は前衛にすぎず、その後方にあるのは米国猶太である」↓↓↓
千九百二十年初め『モスコー』に於ける第八回過激派大会の決議。

 吾人(ごじん)は須(すべから)く共産主義を前衛となし、世界の無産階級を味方に引入れ以て有(あら)ゆる階級制度と資本主義を倒すへし。

を熟読するときは共産主義は前衛にして本隊に非ず、単に世界の人口の大部を占め兵員と労働者を出す階級を味方に引入るる手段に過ぎず、其(その)後方に或る本隊の続行し来ること明(あきらか)なり、本隊とは何ぞや──米国猶太の貯蔵する金貨と、之(これ)を運用する資本組織と、之を擁護する所謂民主組織之なり。

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C03010395100:1926(大正15)年 陸軍省「猶太研究配布の件」(184コマ目)

↓↓↓外務省情報部「日本共産党は米国共産党と緊密な関係にある」↓↓↓
第五節 対日工作

(七)左翼運動の再台頭。峻厳なる検挙取締と、満洲事変以来俄然勃興した国家主義運動の重圧とに依り、日本に於ける左翼運動は著るしく衰頽していたが、一九三五年のコム・インターン第七回大会を契機として、再び台頭の気勢を示すに至った。即ちコム・インターンは、同大会後、永らく切断されていた日本共産党との連絡を策し、米国共産党を通じ、同党発行の左翼宣伝印刷物を日本国内左翼分子に郵送し、或は同国航行船舶の船員を通じて種々なる策動を開始するに至った。

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B02130968400:1936(昭和11)年 外務省情報部「第五章 東亜に於けるコム・インターンの活動」(21コマ目)

↓↓↓陸軍省「『陰謀論』は陰謀論ではない、ユダヤ化するアメリカと日本」↓↓↓
第三十四章 米国ニ於ケル「権利」ニ対スル猶太人ノ要求

米国ニ於ケル猶太人ノ要求ノ如何ナル種類ノモノナルカヲ示サンカ為原動力タル紐育(ニューヨーク)「ケヒラ」ノ要求ノ主ナルモノヲ列記スレハ左ノ如シ

一、世界各国ヨリ米国ヘノ猶太移民ヲ無制限ニ許可スルコト

二、市及州庁並(ナラビニ)連邦政府ノ公ニ猶太ノ宗教ヲ承認スルコト及該当局ノ手ニヨリ公文書又ハ集会ニ於ケル基督(キリスト)関係事項ヲ一切抑制スルコト

三、猶太ノ安息日ヲ公認シ且(カツ)日曜日ニ休業セサルモ可ナル様改正スヘキコト

四、公共ノ学校、場所、警察等ニ於テ「クリスマス」関係ノ行事ハ一切中止スルコト
☞【参考記事】「メリークリスマス禁止」をあの男が変える!? Newsweek 2016年12月24日

五、如何ナル目的ヲ以テスルモ猶太民族ヲ非難シタル官吏ハ免官又ハ起訴スルコト

六、裁判所内ニ猶太人ノ為ノ特別裁判ヲ設置シ又各学校ニ於テハ猶太人ニ反対スル文学ヲ除去スルコト

七、一般ノ広告ニ「基督教徒」「国家、宗教、国民性」等ノ語ヲ使用スルハ猶太人ニ対スル差別待遇ナルニ就キ之(コレ)ヲ禁止スルコト

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C14020047100:1924(大正13)年 陸軍省「「米国に於ける猶太人の活動」内容概観」(17コマ目)

↓↓↓陸軍「日本人は食料一切を奪われる」↓↓↓
世界を独裁する猶太財閥の瞥見(大亜細亜)

「アメリカン・ベーカリー」「ユーナイテッド・ベーカリー」といふ二つの大トラストで以て米国人の食糧殊にパンとメリケン粉のあらゆる会社、工場が猶太財閥の手中にある。皆様御承知のサンキストとか、リグレーといふやうなあの食料会社は全部この二つの大きなトラストの端くれに過ぎない。

(中略)

日本でもこの頃パン食を非常に奨励して居りますが、日本人が若(も)し全部米をパンにする、さうして製パン会社から配給するといふやうになりますと、すぐ猶太財閥がやって来てこれを買占めてしまふ。そして一朝事時日本人は食料一切を奪はれてしまふといふことがないとも限らぬ(最近日本では米の作付反別が減少して小麦畑がどんどん増加している)。
☞【参考記事】安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋 Business Journal 2017年6月5日
☞【参考記事】【日欧EPA大枠合意へ】世界GDP3割の自由貿易圏誕生へ 産経ニュース 2017年7月5日
☞【参考】環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉 外務省

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C15120210000:1938(昭和13)年 陸軍「将官談話会月報 第225号 昭和13年4月20日(2)」(43コマ目)

そして従来戦争には「武力戦」「思想戦」「経済戦」という三作戦部門があり、大東亜戦争の時代には武力戦よりも思想戦、経済戦に重きが置かれるようになっていました。

↓↓↓陸軍省「近代国防戦争の根本は思想戦と経済戦」↓↓↓
近代国防戦争の特質と思想戦

 然(しか)るに今日の国防戦争に於ては、武力戦と、思想戦、経済戦等が殆(ほとん)ど対等の形に於て実現することとなって来た。否(いな)寧(むし)ろ国防戦争の根本は思想戦、経済戦に存することを自覚しなければならぬ時代となって来たのである。

【出典】1934(昭和9)年 陸軍省 「陸軍パンフレット[2]」 思想戦

その思想戦とは共産党による思想侵略であり、今回の「特攻隊」特集番組のような捏造・デマで日本国民を洗脳し日本を内部から崩壊させたり、日本悪宣伝で日本を世界から孤立させることです。

そして経済戦とは国際金融資本による対日経済封鎖でした。

連合国による対日経済封鎖は、今アメリカが北朝鮮にカマしているような甘っちょろいものではありませんでした。アメリカは他の容共国(連合国)とともに対日経済封鎖で日本の経済を圧迫し、軍事的挑発を繰り返しました。

↓↓↓真珠湾攻撃までに日本が連合国から受けた挑発と圧迫↓↓↓

・1939(昭和14)年7月26日…米国、日米通商航海条約廃棄を通告(半年後発効)
・1940(昭和15)年9月26日…米国、対日クズ鉄禁輸を通告
・1940(昭和15)年11月30日…米、一億ドルの援蒋借款供与を発表
・1941(昭和16)年4月25日…米英、対中国借款協定調印
・1941(昭和16)年5月16日…英国、マレーのゴム対日禁輸
・1941(昭和16)年6月17日…日蘭協商決裂
・1941(昭和16)年7月26日…米英、対日資産凍結
・1941(昭和16)年7月28日…香港、蘭印対日資金凍結
・1941(昭和16)年8月1日…米国、対日石油輸出を全面停止
・1941(昭和16)年8月4日…米、対ソ援助を確約
・1941(昭和16)年9月1日…米、海軍両艦隊建造計画を発表
・1941(昭和16)年10月13日…米蘭軍事会談
・1941(昭和16)年11月10日…英首相チャーチル、日米開戦せば英も即時参戦と演説
・1941(昭和16)年11月11日…米大統領ルーズベルト、参戦を辞せずと声明
・1941(昭和16)年11月19日…日米交渉甲案決裂
・1941(昭和16)年11月25日…日本、防共協定の拡大に調印
・1941(昭和16)年11月26日…米ハル国務長官、いわゆるハルノートを野村、来栖両大使に提示
・1941(昭和16)年12月8日…日米英開戦

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C13071317600:陸軍省「大東亜戦争重要史実一覧表 (自昭和15年7月至昭和16年12月)」

当時の日本は人口過剰で国が国民を養えず、海外に移民を出すほどの貧乏国家でした。それすらもアメリカは「移民法改正(排日移民法)」で実質、日本人のアメリカ入国を禁止したのです。

↓↓↓重光葵「満洲は人口問題解決のために必要だった」↓↓↓
日本の人口問題と満洲問題

当時、日本人は、国家及び民族の将来に対して、非常に神経質になってゐた。日本は一小島国として農耕地の狭小なるはもちろん、その他の鉱物資源も云(い)ふに足るものはない。日清戦争時代に三千万余を数へた人口は、その後三十年にして六千万に倍加し、年に百万近い人口増加がある。この莫大なる人口を如何にして養ふかが、日本国策の基底を揺り動かす問題である。海外移民の不可能なる事情の下に、日本は朝鮮及び台湾を極度に開発し、更に満洲における経済活動によりこの問題を解決せんとし、また解決しつつあった。もとより、海外貿易はこの点で欠くべからざるものであったが、これは相手あってのことで、さう思ふやうには行かぬ。満洲問題は、日本人の生活上、日に日に重要性を加へて行った。日本人の勤勉は、単に生きんがためであって、生活水準を引き上げるためではなかった。

【出典】1952(昭和27)年 中央公論社 重光葵「昭和之動乱」上巻 満洲事変その三

移民先として日本に残されたのは満洲国でしたが、「五族協和(今でいう多文化共生)」などという甘っちょろい思想を抱いていた日本政府および満州国政府は「満洲国人権保障条例」を施行して満洲国に3年住んだ外国人には満洲国民とおなじ権利を付与しました。


【1932(昭和7)年満洲国人権保障条例:日本はまた「あやまち」をくりかえす】
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その結果、年に100万人の支那人が満洲国に流入して全満で中国共産党満洲省〇〇委員会やその下部組織を結成し、在満日本人は弾圧され、満洲は中共に乗っ取られてしまいました。

↓↓↓重光葵「年100万人の支那人が満洲に移民してきた」↓↓↓
満洲における日本の権益

 満洲は、人口稀薄な未開の支那の辺境であったが、日本がロシアより受けついだ権益、即ち旅大の租借地と南満鉄道との運営によって、次第に開発せられて、遂には年々百万に近い移民が支那本土から流れ込んで、その大部分は満洲に定着するやうになった。支那の領土であるから、支那人の数が増加するに従ってその政治力は強くなり、遂には外国の権益を排除して、自らこれを経営せんとするに至る、ここにおいて日本と利害の衝突を見るわけである。

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【出典】1952(昭和27)年 中央公論社 重光葵「昭和之動乱」上巻 満洲事変その一

↓↓↓陸軍少将佐藤安之助「大連の中心地は支那人に乗っ取られた」↓↓↓
佐藤 それからまた種々な喰違いがあったと思われる点、たとえば一例を挙げて見ますと私どもはその満州の経営の最初の時期に満州におりましたが、後藤新平さんであるとか、中村是公さんであるとか、当時の満鉄の首脳、あるいはその当時の関東都督というような人々からいろいろ話されたことは、何んでももっと支那人を満州に入れんといかん、支那人を奨励して入れようじゃないかというので、私どもいろいろなところに頼み込んで支那の商人を入れることをやった。その結果が、満州においては千万位の人口であったものが今日三千万からの人口になり、その人口が今日森君(管理人注:政友会代議士森恪)のいわれたように、経済上の力を持つようになって来たのはこの二十年来のことである。そうして、反対に昔何んとかして入れなければいかんといっていたが、大連の日本橋ともいうべき浪花通りにおいては昔は日本人が地所家屋を持って商売をしていた、その地所家屋が今日はたいてい支那人の所有に帰しておる。

【出典】1988(昭和63)年 文藝春秋 「『文藝春秋』にみる昭和史」第一巻所収 「満蒙と我が特殊権益座談会」(「文藝春秋」昭和6年10月号掲載)

↓↓↓司法省「中国人に満洲移住を奨励したら中共満洲省委員会が組織され共産運動開始」↓↓↓
第一編 中国共産党
 一、中国共産党の沿革

2.満洲省委員会の状況

 満洲に於ける共産運動は大正十二年(一九二三年)末大連に於て満鉄民間工場内の中国人職工に依り「大連中華工学会」が組織せられ同十四年(一九二五年)四月中国共産党より資金を受け大連市外福島紡績工場職工の同盟罷業を勃発せしめ以て労働運動を通して党勢の拡大を図り次で昭和二年(一九二七年)一月奉天製麻会社華工約二百名を煽動罷業を決行せしむる等漸次其(その)組織を拡大し翌三年一月奉天に中国共産党満洲支部を設け関東州其他地方の活動団体を統制せり、折柄済南事変及張作霖爆死事件等発生するや之(これ)を契機として遽(にわ)かに勢力を拡大し玆(ここ)に中国共産党満洲支部の名称を中国共産党満洲省委員会に改め共産運動の満洲に於ける根拠を形成するに至り其活動も亦(また)愈(いよいよ)、積極的となれり。

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【出典】1973(昭和48)年 東洋文化社 社会問題資料研究会「思想情勢視察報告集(其の四)満洲に於ける共産主義運動」所収「昭和十三年 思想情勢視察報告集(満洲に於ける共産主義運動)」司法省刑事局第五課「満洲に於ける中国共産党と共産匪」
【参考】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B13081260200:外務省東亜局第二課「2、満州ニ於ケル共産運動近況」

↓↓↓河本大作「満洲の路上で日本人が満洲人にムチ打たれていた」↓↓↓
 自分はまったく呆然とした。支那の各地を遍歴してかなり排日の空気の濃厚な地方も歩いたが、それにしても、満洲ほどのことはない。満人は、日本人と見ると、見縊(くび)り蔑んで、北支辺りの支那人の日本人に対する態度の方が遥かに厚い。まさに顛倒である。日露戦役直後の満人の態度とまるで変っている。

 そこで、自分は、旅順にジッとしていることも許されず、変装して全満各地に情況を偵察する必要を痛感し、遠くチチハル、満洲里、東寧、ポクラニチア等、北満の南北にわたって辺境の地をつぶさに観察したが、東寧辺りでは、街路上で、邦人が、満人から鞭(むちう)たれるのを目撃し、チチハルでは、日本人の娘子軍(管理人注:ろうしぐん。売春婦)が、満人から極端に侮辱されているのを視るなど、まことに切歯扼腕せざるを得なかった。旅順に帰っていても、そうした情報が頻々として来る。奉天に近い新民府では、白昼日本人が強盗に襲われたが、しかもその強盗たるや、正規の軍人であった。邦人商戸は空屋同然となって、日夜怯々として暮しているというのであった。

【出典】1988(昭和63)年 文藝春秋 「『文藝春秋』にみる昭和史」第一巻所収 河本大作「私が張作霖を殺した」(「文藝春秋」昭和29年12月号掲載)

同じく満洲国には米英企業が参入し、日本製品を圧迫していました。満洲国政府は現在の日本政府がやりまくっている「規制緩和」と「外国人優遇」を現在の日本政府と同じようにやってしまったわけです。当然、中国共産党は米英猶太財閥の手先ですから、西洋帝国主義は批判しません。共産党が敵視し、排斥し、虐殺するのは日本帝国主義者だけでした。

↓↓↓在支資本家「満洲は日本人の土地ではない」↓↓↓
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欧米の企業家が満蒙に眼をつける 中南支戦乱と奉天派の誘致でその傾向は如実に現れ初めた
大阪毎日新聞 1927.11.14 (昭和2)

【北京特電十三日発】最近欧米の対支企業家間に今後の支那における投資地としてなるべく満蒙地方を選ばんとする傾向が著しくなって来た、その原因は

一、昨年来の赤化動乱のため中部および南部支那における外国人の企業が全くすたれ従来最も有望視された揚子江沿岸すら危険状態に陥ったので今後の投資は比較的安全状態にあり且つ年々産業発展の勢いにある満蒙地方に限らざるを得なくなったこと
二、奉天当局が日本の資本のみによるを不利とし同時に英、米、仏の資本をも誘致して満蒙の国際資本化によって日本の勢力を牽制せんとする方針をとりつつあること

等にあるもののごとく、既報イギリス側が熱河地方の牧畜借款を引受け、中英銀行が胡蘆島築港費支出の内諾を与え、イギリス五会社が二千万元で呉俊陞氏から大黒河金山(黒竜江省)採掘権を獲得し、フランスが京赤鉄道(北京、熱河、赤峰間)借款に応じ、また最近中英銀行の重役が大連に行って満鉄外日本実業家側に満蒙投資について探りを入れたなどの事実は欧米の在支資本家間における右の新傾向を裏書きするものである

【出典】
アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C13010331500:1928(昭和3)年 陸軍省「秘 満蒙に於ける列国(除日本)勢力の概要 昭和3年6月20日調製(2)」
神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 支那経済事情(9-060)
【参考】1937(昭和12)年 国際政経学会編「支那を繞り政治・経済・並に宣伝に活躍する上海猶太銘鑑」

↓↓↓猶太コミンテルン「欧米帝国主義は共産党の味方、日本帝国主義は世界の敵」↓↓↓
 こゝに特に注意すべきは、抗日人民戦線運動が植民地乃至半植民地に於ける一般的革命戦術としての単なる反帝国主義運動ではなくして所謂日本帝国主義のみと闘争目標とし、日本帝国主義打倒の為には独り国民党やその他の国内諸勢力のみならず、欧米帝国主義をも之(これ)が為に利用せんとする点にある。既往に於ける中国共産党の反帝運動は独り日本帝国主義のみならず英米其(その)他の帝国主義をも闘争目標として来たことは周知の如くであるがコミンテルンの所謂新戦術は日本以外の帝国主義に対する反帝闘争は之を中止するばかりか、抗日の為には之と妥協して之を利用せんとさへするのであって此処(ここ)に反帝運動の特殊形態として抗日単一人民戦線が展開さるゝに至った。偶々(たまたま)支那事変が発生するやコミンテルンは好機到れりとなし、中国共産党を指導して中国国民大衆に長期抗戦、抗日戦線の拡大を煽動し、また南京政府、中国要人等を強要して抗日全面戦遂行の已(や)むなきに至らしめたのである。

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C15120558100:1938(昭和13)年 内閣情報部|内務省「人民戦線運動 昭和13年9月10日」(14コマ目)

↓↓↓毛沢東「日本帝国主義は中国を植民地にしている西洋帝国主義さまの敵」↓↓↓
2 共産党の基本的政策

 毛沢東が私との会見で語ったところを引用しよう。

(中略)

日本帝国主義は中国の敵であるばかりでなく平和を欲する世界全人民の敵である。とくにそれは太平洋に利害をもつ諸国民すなわちアメリカ、イギリス、フランス、ソヴィエト・ロシア国民の敵である。日本の大陸政策ならびに海軍政策は中国にたいするのみでなくこれらの諸国にたいしてもまた向けられている。」

【出典】1953(昭和28)年 筑摩書房 エドガー・スノウ「中国の赤い星」

共産党の役割は満洲、シベリアの資源を西洋列国が独占できるよう、大陸から日本を排斥することでした。この役割は今も変わっていません。子供でも理解できるようにリライトされた昭和史をふりかざして、強制連行だの従軍慰安婦だのとデマを飛ばして日本人が容易に大陸に来られないようにしています。

1923(大正12)年に満洲はコミンテルンと中共に赤化され、朝鮮は1919(大正8=三・一独立万歳騒擾事件が起きた年)年にロシア共産党極東部委員会(在ウラジオストック)によって赤化され、日本赤化の脅威は日本海の向こうまで迫っていました。

↓↓↓内務省警保局「1919年朝鮮人はコミンテルンに赤化され『反日』と言い始めた」↓↓↓
第二 在満朝鮮共産主義者運動

一 中国共産党と合流する迄(まで)の在満鮮人の共産主義運動

 一、発生時代

 在満鮮人に対する共産主義運動の根が何時(いつ)下されたかはこれを充分証明すべき資料に乏しい。

併乍(しかしながら)地理的関係から云(い)って浦塩(ウラジオストック)を中心とした鮮人共産主義者グループ(通俗には高麗共産党と称される)の宣伝員が満洲の各地に入(はいり)込んで在満鮮人に屡々(しばしば)共産主義の宣伝をした事は大体推測し得らるる。

その年月も不明瞭であるが、一九一九年(大正8年)末にはソウェート(ソビエト連邦)が東漸し浦塩にロシヤ共産党極東部委員会が出来、これがコミンテルンの意を受けて浦塩地方の鮮人共産主義者グループを動かして朝鮮及び満洲に宣伝員を送り、又(また)は此等(これら)の地方よりロシヤへの潜入を援助した事と考えらるる。

既に一九二四(大正14年)年頃には満洲東支鉄道の東部沿線及び間島地方には相当潜入し、そこに屯する不逞鮮人団体又は青年会等に相当渡りをつけている事実がある。

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A04010418400:1931(昭和6)年 内務省警保局「外事警察報第109号」(34コマ目)

↓↓↓外務省情報部「ちなみに支那の赤化も1919(大正8)年に開始された」↓↓↓
第二節 支那赤化運動

 支那赤化運動の出発点は、一九一九年七月二十五日のカラハン宣言である。蓋(けだ)しソヴィエト・ロシア外交の指導者たるコム・インターン(コミンテルン)莫斯科(モスクワ)本部は、革命当初欧洲資本主義が没落期に直面しているとなし、大戦に基づく此等(これら)諸国の経済的、政治的不安に乗じ、宣伝員を派遣して左翼運動を激成せしむる一方、トロツキーをして赤軍を率いて波蘭(ポーランド)を衝(つ)き、東方の武装赤化を企図させ、極力欧洲資本主義の顛覆を計ったのであるが、その予想に反し、欧洲の政治的、経済的基礎は以外に鞏(強)固で、到底短日月の間にその没落を期待し得ないことが判明したのみならず、諸国はロシアの策動を大いに警戒し、対欧赤化宣伝は益々困難となった。一方ソ聯(連)内に於ける共産主義実施の成績が思わしくなく、内乱凶作相次いで起り、従来の所謂(いわゆる)戦時共産主義を飽く迄(まで)継続すれば、ソヴィエト政権自体の基礎さえ危いという情勢になったので、新経済政策の名の下に、共産主義制度を緩和し、資本主義を部分的に採用すると共に、国内経済復興に資する為(た)め、欧洲諸国から資本を輸入する必要を生じた。その結果対欧宣伝を緩和し、宣伝の中心を亜細亜(アジア)に移し、先(ま)ず東洋諸国を赤化して、欧洲資本主義の培養機関ともいうべき東洋の地盤を顛覆し間接に欧洲諸国に痛撃を与えようとした。而(そ)して東洋諸国中、コム・インターンが最も望みを嘱(しょく)したのは、既に或る程度の国民運動及び反帝国主義運動の勃興を見ていた支那であった。

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B02130968400:1936(昭和11)年 外務省情報部「第五章 東亜に於けるコム・インターンの活動」(3コマ目)

日本がここまで連合国に憎まれた理由は満洲をアメリカに譲らなかったこと、有色人種なのに植民地を得てしまったこと、そして日本が天皇を戴く共産主義者がいうところの「階級社会」であり経済体制が資本主義だったからです。でもわが国体では古来から天皇は階級の頂点ではなく「国の中心」と考えてきました。この思想を「天皇中心思想」といいます。

日本人としては、わが国体と合致しない西洋思想のために「革命」を起したりするわけにはいきません。

↓↓↓米国銀行家「日本は満洲から出て行け」↓↓↓
公第二三号
明治四十三年三月六日
在紐育(ニューヨーク) 総領事代理 山崎馨一
外務大臣伯爵 小村壽太郎殿

満州問題ニ対スル 「シフ」 氏ノ意見ニ関シ報告之件

ジヤコブ、エチ、シフ氏は過般内田大使歓迎の為(た)め開かれたる紐育(ニューヨーク)日本協会晩餐会の席上

 米国の満州鉄道中立の提議は全然友誼に出たるものにして決して他意あるにあらず 米国銀行家は日露戦役の際巨億円の資金を供給して日本の危急を救ひ 日本国民は感謝の情を以て吾人(われ)に対したるに今は全く之(これ)に反し米国銀行家は其(その)問題に関し日本新聞紙の激烈なる非難を被りつつあるは心外なり 日本国民は米国民の真意を了解せん(する)ことを切望す

と述べ 彼等(かれら)戦役に於ける尽力を恩に被せ日本の満州政策を暗々裡々に非難するやに解せらるる語気を洩せしが 数日前(三月三日)一小宴会に於(おい)て 「シフ」 は内密の語話として同氏は

 米国は強者が弱者を虐ぐるを見るを好まず 米国が日露戦役の際日本に間接に援助を与えたるも其の主義に基きたるものなり
 今や清国は其の独立及発達の為(た)め鋭意努力しつつあり 若(も)し之(これ)を阻害せんとするものあらば其(それが)露国たると英国たると日本たるとに拘(かかわ)らず清国を助けて其(その)野心を阻まざるべからず 自己の見る処(ところ)によれば日本の満州施設は不正なり

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B03030305400:明治43年1月18日~明治43年5月18日 外務省 「6 明治43年1月18日から明治43年5月18日」

大東亜戦争の根底にあったのは白人の物質至上主義と人種差別でした。共産主義というのは愚かな小国の人民をダマして権益をまきあげる道具にすぎません。

アメリカという国をよく見てください。民族国家を破壊して共和制に転落させてきたのはアメリカです。

戦前日本は共産主義の脅威とアメリカ資本主義の圧迫とで世界から孤立させられ、その結果、過剰な人口を抱え、朝鮮という金のかかる継子を抱え、外国からの補給がないまま支那事変に太平洋戦争、大東亜戦争という事変や戦争を三つも抱えてしまうという状況に追いやられたのです。

あとの日本の戦況はごぞんじのとおりです。

この瀕死の状態だった日本を救おうと、一死をもって戦況を好転させようと飛び立って行ったのが特攻隊だったのです。

特攻隊名に「神、皇、楯(盾)」という字が多く使われていたのは、「共産党から皇室を護ったよ」という時空を超えたメッセージだったのです。


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その特攻隊を侵略者であり、特攻隊を虐殺した共産主義者が「特攻を美化することは戦争を美化すること」などと涼しい顔をして公共の電波で宣伝している。あたかも特攻隊の代弁者であるような口ぶりで特攻隊員の心情まで騙っている。

そもそもこの世に共産主義が誕生しなかったなら、第二次世界大戦という共産党の暴力革命はなかったのです。

そういう共産主義者が二度と特攻隊や大東亜戦争に関する捏造宣伝をできなくするために、共産党の弱点を書いておきます。

共産主義者は「インターナショナル(今はグローバル化と言い替えている)」と叫ぶくせに、資本主義⇔共産主義、社会主義⇔自由主義という二極しか選択の余地を許していません。そうしなければ戦前日本のように連合国のどこかに獲物が墜ちてゆかないからです。

【共産党の弱点】

・宣伝が無効化されること
・共産党こそが侵略者であるという真実が広く知られること
・資本主義⇔共産主義という両極以外の第三極が出現すること(たとえば日本特有の唯心論=金では買えない価値のあるもの)
・社会主義⇔自由主義という両極以外の第三極が出現すること(戦前なら軍国主義、現代なら国粋主義ですかね)
・共産党や極左は世界を動かす財閥の工作員であって「弱者の味方」などではありません。頼らないようにしましょう。

↓↓↓モルデカイ・モーゼ「共産党が存続できるのは二元論のおかげ」↓↓↓
 何故か語られない二元論的思考パターン
 
 この二元論というのは、絶対に相容れない両極端の対応物を設定することから始まる。しかも宗教民族らしく、この二元論は多くの場合、倫理的要素が混入されているのである。したがってこの二元論は、善悪二元論、時によって明暗二元論等、いろいろいわれよう。

(中略)

 「保守」「革新」の逆説、共産主義と資本主義の二元論
 
 ここでちょっと、二元論的思考が戦後の日本にどれだけ影響を及ぼしているかを垣間見てみよう。

 先(ま)ず、ジャーナリズムに責任のある、「保守」「革新」の虚構がある。最近はだいぶこの虚構も色あせてきたようで、ジャーナリズムも当初の能書きに反する「中道」というものを導入しなければならなくなった。

 次に、日本共産党のいう「大企業」と「国民」というパターンがある。これはブルジョアジー(資本家)とプロレタリアート(労働者)を置き換えるものにすぎないが、マルクス主義の階級闘争論そのものが二元論によって支えられているのであるから、当然のことであろう。

 「資本主義」と「社会主義」あるいは「共産主義」、これも二元論の典型である。唯物史観に立つ人々は、これが二元論的思考とは考えにくいかも知れない。

「共産圏諸国」と「自由主義諸国」、これも二元論である。しかし、この方が前者の「資本主義」と「社会主義」あるいは「共産主義」という二元論より現実的意味において有効な考え方である。

 ここで大切なことは、これら二元論的思考を広めているのが日本共産党であるということである。何故そうなのか。その答は、マルクス主義がユダヤ的思考の所産であるからであるといえよう。ユダヤ的思考というものが二元論を基調とするものである以上、これは当然であろう。

 問題はこれだけに止まらない。

 日本共産党の存在根拠は二元論にのみ存する

 日本共産党が現在も存在しているということ自体、二元論のおかげなのである。それはどういうことかというと、後述するごとくマルクス主義の唯物史観は虚構仮設なのである。しからば、本来、日本共産党の存在根拠はないのである。しかるに何故日本に今日でも存在可能なのかというと、二元論の押しつけによるわけである。倫理的には二元論により無から有を生じるのである。

 大企業、自民党政府といったものを絶対悪として設定する。そうすると当然、その対応物として絶対善というものが浮上してくることになる。本来、虚構の上に立つ妖怪にすぎないものでも、こういう二元論的手法を用いることにより自己を具現化できるわけである。絶対善とは勿論、日本共産党のことである。

 つまり、あるものを極点に設定すると、その対極点というものが自然に設定されることになる。これはあくまで極点でなければならない。しかも、中間というものは絶対にないとしなければ意味がない。そうすれば、おのずと対極点というものが浮上してくることになるわけである。倫理的に無から有を生じさせる唯一の方法がこれなのである。

 この場合、最も効果的なのは「極点」に倫理的色彩を加味することである。つまり「善玉」「悪玉」とすることである。これは第一に大衆にも分かり易いのである。

 日本共産党はすべてこの二元論を自由に駆使することにより、自己存在を顕在化しているのである。

 枢軸国=悪玉、連合国=善玉という二元論
 
 二元論的思考の例はこれに止まらない。戦後三十数年、日本人を苦しめている大東亜戦争侵略論も、二元論のせいである。これは連合国側がつくった公式、即ち枢軸国=悪玉、連合国=善玉というものに外(ほか)ならない。

 ここにはなんの論理もない。ただ善玉、悪玉として宣伝しているにすぎない。典型的な二元論の応用といえよう。したがって日本人はこれを逆にして、枢軸国=善玉、連合国=悪玉と考え直せばいい性質のものである。

【出典】1980(昭和55)年 日新報道 モルデカイ・モーゼ「日本人に謝りたい」


戦前日本はまんまと共産主義と資本主義、社会主義と自由主義という一見相対し矛盾する両極にからめとられてしまいました。このように連合国は国体も経済体制もまったくちがう国ですが、共産主義的な「敵は日本」という一つの目標を共有し抗日統一人民戦線を組織しました。これが連合国軍です。連合国軍以外では中国の国共合作、現在の日本の極左野党共闘、第二民主党といわれる都民ファーストなどが抗日統一人民戦線のよい例です。

大西滝次郎中将の遺言にある「諸子は国の宝なり。平時に処し猶(なお)克(よ)く特攻精神を堅持し、日本民族の福祉と世界人類和平の為最善を尽せよ」という言葉の意味は、「戦時ではないうちに、共産主義や社会主義、無政府主義といった危険思想が蔓延、狂暴化する前に手を打て、天皇と皇室を護れ」なのだと私は思っています。


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平時に処しなおよく特攻精神を堅持せよ。


【資料出典】
・1986(平成8))年 株式会社ベストセラーズ 「写真集カミカゼ 陸・海軍特別攻撃隊」上巻

  • 最終更新:2017-08-27 08:46:33

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